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空き家の固定資産税で悩んでいる方も多いものです。損したくない!という方には深い悩みです。現在の日本は7戸から8戸に1戸は空き家といえます。日本の高い空き家の背景には少子高齢化の社会問題があります。2015年5月26日の空き家対策特法から特定空き家の指定がはじまりました。2015年10月には神奈川市横須賀市で所有者の確認がとれない危険信号の空き家の撤去がスタートしました。特定空き家の所有者特定まで流れとしてまず放置された空き家を市町村で把握していきます。法定相続人を市町村として戸籍等の調査をします。調査できるようになった他の市町村戸籍を調査します。全国の戸籍住民票 で住所を探し出します。  固定資産税はどうなるか深刻で興味深い話題です。そもそも固定資産税はどのように決まるのでしょうか。課税標準税率×税率で決定します。市町村が決める土地の評価税負担した数値が課税標準となります。  200㎡60.5坪と考えるとわかりやすいです。200㎡までは1/6です。200㎡以上は 1/3です。実は60坪前後の土地に建物を建てて住んでいる人は既にわりと優遇を 受けています。それが特定空き家になると突然もとにもどります。 このような状態を特定空き家になると固定資産税が高くなるといいます。 ここでチェックしたいポイントがあります。個別の事案に応じてこれによらない場合 も適切に判断していく必要もあるということです。 この表現が物語るのは行政の裁量でどうにでもなるということです。 行政にはかなり強い権限があるということになります。 両親だけではなくて両親に兄弟姉妹がいて子供がいない人の住んでいた家が突然くる場合があります。とりあえずいらないという人はどうすればいいでしょうか。それは相続放棄とお言われているのは周知のとおりです。ですが相続放棄について気をつけなければならないのは,現金を相続する場合に現金が相続できなくなります。全部放棄です。どちらかといえば相続放棄というのはマイナスの財産でおおわれている時に決断する手段として覚えておきましょう